よくある質問

まず、市まちづくり課にお問い合わせしていただきます。その後、物件所有者の方から協力不動産事業者に連絡を取っていただき、協力不動産事業者と一緒に空き家バンク登録カードを作成していただきます。空き家バンク登録カード含む必要書類を市まちづくり課に提出していただき次第、市が物件調査及び審査のうえ、登録の可否を所有者に通知いたします。この際、物件の状況によっては登録ができない可能性もございますので、あらかじめご了承ください。

申込みいただいた内容をもとに、物件の現況や固定資産税の納税状況などの確認調査を行いますので、登録完了までお日にちがかかります。

市内に個人が居住を目的として建築または購入し、現に居住していない又は居住しなくなる予定の建物とその敷地（建物の所有者と同一であること）を対象としており、賃貸や分譲等の収益を目的として建てた建物は対象外です。

空き家バンクの登録には費用はかかりません。ただし、売買または賃貸借契約を結ぶにあたり、不動産業者への仲介手数料が発生します。また、登記事項などの変更が必要な場合は、別途費用がかかる場合があります。

空き家バンク登録カードに記載された事項のうち、個人情報に関する事項を除いた情報を掲載します。
写真（外観・内部）、間取り、賃貸又は売却の別、希望価格、物件の概要、設備状況、住所（地番を除く）等。

利用者が物件を見たいと希望した場合、原則は立ち会っていただきますが、代理人（親戚等）でもかまいませんので、ご相談ください。

登録期間は２年間です。再登録も可能です。

登録時に希望条件等ありましたら、申請書にその旨ご記入ください。また、契約時に特約条項に加えることも可能です。

周辺環境、建物の使用状況、メンテナンス履歴などにより異なりますので、仲介する協力事業者に相談されることをお勧めしますが、所有者の希望価格での募集も可能です。最終的には、所有者の判断で決めていただきます。

市は、空き家物件情報の紹介や必要な連絡調整は行いますが、売買契約などの取引に関与することはありません。市内に事業所を置く、公益社団法人岐阜県宅地建物取引業協会、公益社団法人全日本不動産協会岐阜県本部の会員のうち、あらかじめ市と協定を締結している協力不動産事業者に、物件調査や契約交渉などの仲介を依頼します。（仲介手数料が発生します。）

協力不動産事業者の一覧に関しては、「各種支援」ページの「住まい」項目、「空き家バンク制度」にてご確認ください。

登録から見学会までの間は、残ったままでも可能です。原則、引渡し時までには家財や家電製品などの残置物を残さないようお願いします。ただし、利用希望者の意向により、そのまま使用しても構わないものがあれば、所有者と利用希望者の双方で協議の上決めていただくことになります。

古い住宅でも登録はできますが、大規模な改修が必要となる場合など、現地調査の結果で登録をお断りさせていただく場合があります。

登録できます。店舗のみの場合は登録できません。

土地も建物の所有者と同一でないと登録できません。

物件共有者全員の同意があれば、登録ができます。

原則、物件所有者本人からの申請が必要となります。ただし、物件所有者からの委任状を提出することにより、所有者以外でも登録ができます。

相続人全員の同意があれば登録は可能ですが、物件・土地の売買や賃貸借契約など不動産取引を行うまでには、所有権（登記）の移転手続きが必要です。

物件が未登記の場合は登録できません。

美濃加茂市に移住定住を希望される方（市内在住の方も含む）はどなたでも対象となります。ただし、この空き家バンクは、移住定住促進や地域の活性化を目的としていますので、自治会に加入するなど地域住民と協調して生活できる方を対象としています。

空き家バンクの登録には費用はかかりません。ただし、売買または賃貸借契約を結ぶにあたり、不動産業者への仲介手数料が発生します。また、登記事項などの変更が必要な場合は、別途費用がかかる場合があります。

家財の撤去や補修などが必要な建物もあります。それぞれの物件で条件が異なりますので、所有者や仲介の不動産業者にご相談ください。

物件の住所は所有者の個人情報ですので、ホームページ等で掲載している情報以外のことは、お教えすることはできません。

まず、「利用申込書」と「誓約書」を市に提出していただきます。ホームページ等で閲覧した物件の中で、具体的に現地確認・交渉したい物件があった場合、「物件見学申込書」を市に提出し、日程調整を行ったあと見学会を行います。その後、契約に進む場合は、協力不動産業者の仲介により所有者との交渉となります。
※見学会を行ったからといって必ず購入できるとは限りませんのでご了承ください。