各種支援-住まい

SUPPORT HOUSE

  1. HOME
  2. 各種支援-住まい
  • 三和市営住宅の一部を、子育て世帯を対象とした定住促進住宅としています。

    詳細はこちら

  • 美濃加茂市では、東京圏(東京都、埼玉県、千葉県及び神奈川県の区域のうち、要綱に規定する条件不利地域を除いた区域をいう。)から本市への移住促進を図ることを目的に、岐阜県と協働し、東京23区に在住している方または東京圏に在住し東京23区に通勤する方を対象に、岐阜県へ移住し就業又は起業する際の支援金を支給しています。

    詳細はこちら

  • 岐阜県では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、都市部を中心とした人口集中地域の「生活・働く」に、地方で「生活・働く」を選択肢として加え、県内地域の将来を支える人を呼び込むという視点から、岐阜県以外の都道府県から県内に移住された方に、移住支援金を支給しています。

    詳細はこちら

  • この制度は、消費税の増税に伴う厳しい経済情勢に鑑み、市民の皆さんが市内の施工業者を利用して行う住宅工事に対して、工事費の補助を行うことで市内の多岐にわたる業種の事業の振興及び活性化を図ることを目的としています。 

    【概要】
    ・改修費の20%相当を補助(上限10万円・千円未満切り捨て)

    【対象】
    ・市内に住民登録があり、住宅工事を行う住宅の所有者かつ居住者が対象
    ・工事費が20万円以上(消費税含む)となる工事
    ・市内に本社を有する法人や市内で事業を営む個人事業者(美濃加茂市に住民登録がある個人)に依頼して行う工事

    詳細はこちら

  • 美濃加茂市空き家バンク制度実施要綱(平成30年美濃加茂市告示第6号)により登録された空き家に付随する農地の権利取得について、条件付きで農地法第3条による下限面積要件を引き下げる制度です。

    詳しくは美濃加茂市農業委員会へお問合せください。

  • 空家となった被相続人が居住していた家屋(耐震性のない場合は耐震リフォームをしたものに限り、その敷地を含む)または取り壊しをした後の土地を譲渡した場合には、当該家屋または土地の譲渡所得金額から3,000万円を特別控除する措置があります。

    詳細はこちら

  • 令和2年7月1日から令和4年12月31日までの間に、譲渡価格が500万円以下の「低未利用土地等(空き家や空き地等)」を譲渡した場合に、長期譲渡所得から100万円を控除する特別措置があります。

    詳細はこちら

  • 一定の地域や要件のもと、浄化槽の設置に補助をしています。

    詳細はこちら

  • 市内の建築物の耐震化を促進するために、昭和56年5月31日以前に着工された木造の一戸建て住宅(店舗等併用住宅の場合は、延べ床面積の半分以上が住宅であるもの)の耐震診断を無料で行っています。併せて、耐震補強工事を行う場合の概算工事費用などの情報もお知らせしています。

    詳細はこちら

  • 市内の建築物の耐震化を促進するために、昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅の耐震改修工事を行う場合の経費の一部を補助しています。

    詳細はこちら

  • 市内の建築物の耐震化を促進するために、昭和56年5月31日以前に着工された建築物(鉄筋コンクリート造・鉄骨鉄筋コンクリート造・鉄骨造の建築物(一戸建て住宅含む)、木造の長屋・共同住宅など)の耐震診断を行う場合の経費の一部を補助しています。

    詳細はこちら

  • 薪ストーブ、木質ペレットストーブの導入に要する経費(工事費含む)を補助しています。

    【概要】
    導入経費の2分の1以内の額。ただし、1台あたり10万円を上限とする。
    ※原則として、設置後5年間は可茂森林組合圏内の森林から生産された木材を原料として加工・製造された木質燃料を使用するもの
    ※1世帯につき1施設1回とする。

    【対象】
    市内に住所を有する者で、不特定多数の市民等の利用が十分見込まれる商業施設等及び一般住宅に設置するもの

    詳細はこちら

プライバシーポリシー